理念

「自由と公正が両立する社会を」
自由主義経済は、我々にとって、とても大切な基盤です。人間のやむことのない好奇心や探求心を満たし、豊かな生活を実現するために、自由主義経済は欠かせません。 一方、自由主義経済には、政府の一定の介入とルールが必要です。ルールのない自由主義経済は、弱肉強食の荒んだ世界を生み出すからです。 自由主義経済を大切にしつつ、働く人の権利や、住民合意が尊重される公正な社会の実現のために、微力ながら貢献していきます。

政策

  • 本人が望まない「非正規雇用」(派遣社員、パート)をゼロに。
  • 東京都が持つあらゆる資源を投入/方法を駆使して、東京における非自発的な非正規雇用をゼロに。(公契約条例を制定して、都からの業務委託の際は、派遣/パート社員を使わないことを条件にする。都の労働相談情報センターを強化して、「違法派遣Gメン」に。等々)
  • 町田市に救命救急病院(大学病院)を。
  • 町田市には、24時間体制で重篤な救急患者に対応できる救命救急病院(三次救命医療機関)がありません。八王子には二つ、相模原市や多摩市にも一つずつ存在しますが、町田市にはありません。国政、市政と連携して、町田市に救命救急病院をつくります。
  • コロナ対策は党派を超えて
  • 「補償無くして要請無し」「病床確保に大胆なリーダーシップと資金投入」「コロナ禍が長期化するリスクへの備え」。この3つを基本方針として、党派を超えて、建設的な議論に努めます。
  • 「企業」ではなく、困っている「人」にお金を配ることのできるシステムを。
  • コロナ禍は来年以降も続く可能性があります。格差は広がるばかりです。国による第二の定額給付金や都独自の困っている個人向けの定額給付金実施に向けて、スムーズにお金を振り込みできるインフラを整備します。将来の東京版ベーシックインカムにつなげます。
  • 子育て&学校教育に財源を確保。
  • 待機児童をゼロに。立小学校は30人学級に。公立小中学校の給食費を無料に。