理念・政策

立川市の2021年度合計特殊出生率は、過去30 年で最低の1.14を記録し、子育て世代の転出傾向も止まりません。まずは東京の出産・子育て・教育・福祉の充実に何よりも力を入れます。学校給食の無償化、不登校児への支援強化、不妊治療への助成拡充、高齢者の補聴器購入補助の充実などに取り組みます。

都庁の会計年度職員（非正規公務員）の正規職員化を進め、東京都の公契約条例※も制定し、東京から本人が望まない非正規雇用者をゼロにしていきます。社会の格差や分断をなくすため、東京から率先して動きます。

※公契約条例：国や地方自治体が事業の契約をするとき、民間企業に対して、地方自治体が指定した賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことなどを義務づける条例

「PFAS」(ピーファス)とは、人工的につくられ自然界には存在しない物質である「有機フッ素化合物」の総称で、4700 種類以上あるとされています。水や油をはじき、熱に強いことから、テフロン加工のフライパンや食品のパッケージなど様々な製品に使われてきましたが、人への毒性が確認されて、今では国際条約で製造・保有・使用が禁止されたり制限されたりしています。多摩地域の住民を対象にした血液検査では、国調査の2.4倍という衝撃の結果が公表されており、特に立川市民の血中からも高い濃度が検出されています。米軍基地からの泡消火剤が土壌に流出した影響などが指摘されていて、周辺の井戸水の汚染のみならず、水道水への影響も確認されている重大な問題です。科学的な調査と原因究明を早期かつ大規模に実施し、東京都が責任を持って適切な対策を進めます。